買い物弱者９１０万人

　朝刊で、買い物弱者が全国で９１０万人にも及ぶという農水省の調査結果の報道を読んだ。北海道などでは人口の一割にもなるそうだ。
　地元の小さな商店やスーパーが、大手の出店で競争に耐えられずに閉店したり、将来の不安がある地域の小売業なので後継者がおらず閉店せざるを得ないなどいろいろな理由で身近な小売店が減少しているのが原因でしょう。大手のスーパーが価格競争をして、採算の合わない店舗は大手でさえも簡単に撤退してしまいます。この結果、中心部は空洞化し、安物買いでデフレは進行する、いいことは何もありません。
　そもそも、自由競争として、アメリカの要求に負けて、大店法を撤廃するときに、このような予測は当然できていました。しかし、国民は当時の自民党に圧勝させ、規制緩和を進めさせてしまったのです。十分な説明を行わないまま規制緩和を行った行政にも大きな問題はあると思いますが、そもそもは国民に責任があるのです。
　実は、都市部でも買い物難民が多いと聞きます。都市部ならサービスが行き届いているだろうと思いがちですが、やはり郊外型の大店舗が進出し、地元と小さな小売店がなくなっているのは地方も都市部も同じようです。
　大手や中小のコンビニが、「地元密着」を謳い、商機をうかがっているようですが、ここは、昔の小売店のように地域とともに育つ、という気持ちをなくさないでほしいと思います。
　地域にかかわらず、老人や障がい者という社会的弱者といわれる人がどんどん切り捨てられるという事態を他人事のように放置すると、今度は、何とか働いている私たちが切り捨てられる番です。